人材確保
経営目標と中・長期計画の作成からお手伝いいたします。
それに基づき、これからの御社にとってどのような人材が必要かを考え、採用計画の作成をいたします。
①人材の募集
| ほしい人材のイメージを社長や人事担当者の方と共有し、適切な募集方法を提案します。 募集方法は、ハローワークをはじめ、有料人材紹介業者や派遣業者や人材スカウト会社、インターネットや紙面媒体などの各種広告、就職面談会などのイベント、外国人の技能実習生などが挙げられます。 求職者の目につきやすい募集文言の作成、各種業者への依頼・仲介をいたします。 |  |
超人材不足のご時世です。あらゆる手段を駆使して優秀な人材を集める企業でなければ生き残っていけません。
②人材の採用
| 採用面接に必要な基本的な心得と留意事項の教授、面接票の作成、面接時の同席も必要があればさせていただきます。 また、雇用契約書・労働条件通知書の作成もいたします。 |  |
一昔前とは雇用情勢は大きく異なっております。よほど大きな企業でなければ、会社側が一方的に求職者を選ぶ時代ではなくなっています。どうすれば選んだ人に来てもらえるか、ということも考えた面接が必要です。
③人材の教育
| 業務の標準化・マニュアル化・共有化を推奨しますので、そのお手伝いをいたします。業務の聞き取り調査を行い、マニュアル化等のポイントをアドバイスいたします。 また、新規管理職向けのセミナーや新人向け研修を行います。 |  |
人材の教育にもっとも必要なものはOJTですが、業務内容の整理・合理化とOFF-JTもなくてはなりません。
④人材の定着
| 社長の経営理念をよく理解した上で、適切な賃金制度と人事制度の作成をいたします。年齢給、職能給、職務給、業績給を組み合わせ、基本給と昇給の基本ベースを作り、給料の決定をわかりやすくします。社員の等級表、キャリア・パスと人事考課表も作成します。 また、健康管理や福利厚生制度、社員が働きやすい環境を就業規則に定めるなど、社員の愛社精神を高める工夫をします。 |  |
人材の定着に必要なこととして、給料の額や休日の多寡以外に、自分が必要とされていること、正しく評価されていること、成長を感じられること、などが挙げられます。これらは、賃金制度・人事制度を正しく作り、納得してもらうことで満たすことができる場合があります。決して給料が少ないというだけで離職してしまうというわけではありません。
離職が減るということは、会社の業績がよくなるということにほかなりません。
就業規則・賃金規程等の作成
| 常時10名以上の従業員が在籍される企業では就業規則の届出と従業員への周知が必要です。 就業規則と賃金制度・人事制度は、合わせてその会社のあるべき姿を映し出す存在です。 就業規則には社長の経営理念を反映させてください。経営者が自分の会社をこのような姿に成長させたいと願う、そういう気持ちのこもった就業規則は会社と従業員を成長させる道しるべになります。 |  |
御社の業績に寄与するため、御社の気風にあった就業規則の作成をお任せください。
すでに就業規則があるという会社でも、10年も変更しないまま、ということはありませんか？
産前産後休業や育児休業、育休明けの短時間勤務、介護休業、子の看護休暇や介護休暇、短時間労働者など多様な働き方、定年退職や再雇用など、この数年でも大きく法律も社会情勢も変化しており、さらに働き方改革で労働時間に関して大きく変わっていく時代が来ています。
実態に合わない就業規則では、適切な労働環境を維持していくことはできません。
一度、御社の就業規則を見せていただければ、変更する必要のある箇所など、アドバイスさせていただきます。
就業規則については、＞＞就業規則とはをご参考ください。
社会保険・労働保険の手続き
| 行政への手続関係は、業務委託契約としてまとめてお受けすることもできますし、スポット契約で事案発生ごとにご依頼いただく形でも可能です。 厚生年金保険・健康保険であれば、新規適用や資格取得・喪失、扶養者の届出、賞与支払届、産休・育休関係の届出、年に一度の算定基礎届、年金事務所の調査立会まで対応します。 |  |
労災保険・雇用保険であれば、保険関係成立届、資格取得と喪失、離職証明書、年度更新、育児休業給付や高年齢雇用継続給付の手続、労働基準監督署の調査立会と是正報告書の作成までいたします。
分業と集中化は生産効率向上の基本です。煩わしい社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士に依頼して、本業に集中して取り組むことをお勧めします。
各種手続は電子申請にて行っております。ご依頼の際は、委任状への押印をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請手続
| 平成27年9月30日から、特定労働者派遣事業は廃止され（一般労働者派遣事業も）、すべての派遣事業で許可を受けることが必要になりました。この許可申請手続は非常に面倒で、手間が掛かります。更新手続も併せてご依頼いただくこともできますし、毎年の報告作業も承ります。また、職業紹介事業の許可申請手続も行ないますので、お気軽にご相談ください。 詳細は、＞＞労働者派遣事業の許可申請のページをご覧ください。 |  |
給与計算代行
| 社会保険料の源泉徴収、年末調整も合わせて行います。給与計算を弊所が貴社に代わって行うことで、総務部門の負担を減らします。貴重な人材を有効配置してください。また、バランスの取れた給料体系の提案もさせていただきます。 |  |
各種助成金等申請
| 人材の採用、労働環境の向上など、会社の取り組みに対して国や県、市町村から助成金・補助金をもらえる場合があります。助成金等の提案をし、貴社に負担がないように申請代行をさせていただきます。 助成金は、厚生労働省が企業に対して、労働環境の向上をするための提案をし、受け入れた企業がもらえる金銭的インセンティブです。 |  |
受け入れるかどうかは、会社次第。受け入れる場合には、いくらかのリスクを伴うものとお考え下さい。しかし、その先にあるのは、労働環境の向上と経営状況の改善の好循環です。
是非、御社の成長のために、助成金をご活用ください。
＞＞助成金の活用については、使える助成金（人材確保・労務管理）をご参照ください。
※助成金申請支援サービスにご注意ください！
障害年金・遺族年金の相談
| 個人様からの障害年金・遺族年金の申請も受け付けております。障害年金の有無・多寡はこれからの生活に直結します。申請をお考えの方は至急、ご連絡ください。 |  |
老齢年金、障害年金については下記を参照ください。
＞＞老齢基礎年金はいつから、いくらもらえるか
＞＞障害基礎年金はいくらもらえるか
＞＞老齢厚生年金はいつから、いくらもらえるか
＞＞障害厚生年金はいくらもらえるか