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健康保険の加入要件

 

過剰な人手不足で超売り手市場の昨今、求職者は入社すべき会社を非常にシビアな目で見ています。残業はどれくらいあるか、出張はどの程度か、年間休日は何日あるか、有給休暇の取得率はどの程度か、育児休業は取れるか、退職金はあるのか、など。

その中でも、「社会保険に加入できるかどうか」というのは、特に必要とされている点ではないでしょうか。健康保険も大事ですが、厚生年金保険に入れるかどうかで老後の生活が大きく変わるからです。

会社としては大きな出費ではありますが、社員に不安なく働いてもらうためには、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入できるように配慮していくことが、今後は求められるのではないでしょうか。

 

ここでは、健康保険に加入できるかどうかを「 会社の要件」と「 労働者の要件」に分けて説明します。両方の要件を満たすことで、社会保険の加入者となることができます。

 

 

適用事業所

 

まずは、会社側の要件です。会社として健康保険が適用される事業所を適用事業所といい、強制的に適用される場合と任意で適用できる場合とがあります。

 

強制の適用事業所

 

下記の2つが強制適用事業所になります。

①国、地方公共団体または法人で、常時従業員を使用

個人経営の 適用業種で、常時5人以上の従業員を使用

※「適用業種」とは、次の任意適用事業所に該当する業種以外の業種のことです。

 

法人は1人でも雇用していれば適用されるので、個人事務所でなければ適用されるということになります。

1人でも雇用ということは、社長も1人にカウントされるので、法人はほぼ適用となります。

 

任意の適用事業所

 

任意適用事業所は、個人経営の下記の4つの業種で、常時5人未満を使用する事業所です。

①農林水産業

②一部のサービス業(飲食店、理容・美容業、クリーニング業、ビル清掃業など)

③自由業(弁護士、税理士、社会保険労務士など)

④宗教業

 

任意適用事業所の適用・取消

 

任意適用事業所が適用事業所になるためには、従業員の2分の1以上の同意が必要です。

その同意をもって、事業主が申請し、厚生労働大臣の認可があれば、適用事業所となります。

ここで、同意が必要な従業員は、加入すれば被保険者になる者のみを指すのですが、任意適用事業所の常時5人未満には、加入しても被保険者にならないものも含むので注意が必要です。

 

 

適用事業所になった任意適用事業所が適用の取消をしたい場合は、従業員の 4分の3以上の同意が必要です。その後、同じく申請と認可で取消を受けられます。

 

適用されれば健康保険料の支払義務が発生するため同意が必要になっていますが、取消にはさらに大きな割合の同意が必要になっています。

やはり、健康保険に加入する方向での要請のほうが強いようです。

 

擬制任意適用事業所

 

強制適用事業所として、 個人経営適用業種で常時5人以上使用していた事業所が、従業員の減少で5人未満になってしまった場合でも、わざわざ従業員の同意を取らなくても、認可があったものとして扱います(申請も不要)。

 

適用事業所の一括

 

複数の適用事業所で事業主が同じ場合、 厚生労働大臣の承認を受けて 1つの適用事業所とすることができます。本社と支社は通常は別の事業所とみなされますが、これらを一括することができます。

 

 

被保険者(一般)

 

次に、労働者側の要件になります。適用事業所で雇用されているからといって、必ずしも健康保険に加入されるわけではありません。

しかし、適用事業所に雇用され、労働者側の要件を満たす者は、必ず健康保険に入らなければなりません(「被保険者」といいます)。

 

被保険者の具体例

 

下記のような具体例に対して、それぞれ条件付きなどで判断がされています。

具体例判断通達
法人の代表者又は業務執行者(理事、監事等)定期的に出勤し、実質的に勤務し、適正な報酬を受けている場合には、被保険者となる昭和24年7月28保発第74号
試用期間中の労働者試用期間は雇用されている状態とみなされ、最初から被保険者となる
(本採用されたかどうかは関係ない)
昭和13年10月22日社庶第229号
外国人
(不法就労は除く)
被保険者となる平成4年3月31日保険発第38号
学生が就職予定先で、卒業前に就職実習を受けている場合被保険者となる昭和16年12月22日社発第1580号
労働組合の専従職員会社との関係では被保険者にならない
(労働組合との関係で被保険者になる可能性はある)
昭和24年7月7日職発第921号

 

4分の3基準(短時間労働者)

 

パートタイマなどの短時間労働者には、正社員と比べて4分の3以上の労働時間・労働日数があれば被保険者になります。これを「4分の3基準」といいます。

4分の3基準については、>パートタイマーの厚生年金保険等への加入に詳しく記載しています。

 

その他の適用除外

 

その他、下記のものは、適用が除外されます(被保険者になれません)。

  • 船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者は除く)
  • 日々雇い入れられる者(1か月越えたときから被保険者)
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者(2か月などの期間を超えたときから被保険者)
  • 季節的業務に使用される者(4か月越えで 当初から被保険者)
  • 臨時的事業の事業所に使用される者(6か月超えで 当初から被保険者)
  • 所在地が一定しない事業所に使用される者
  • 国民健康保険組合の事業所に使用される者
  • 75歳以上の者(後期高齢者)

 

任意での加入

 

上記の被保険者は、適用事業所に勤めていれば強制的に加入される者ですが、それ以外に任意で加入できる場合があります。

 

任意継続被保険者

 

適用事業所を退職した場合に、2年間だけ延長して被保険者となることができます。

仕事をやめた後、次の会社に勤めるまで、とか自営業を始める場合などの活用します。よく、 国民健康保険とどちらに入ったほうが得かという話題があります。一概にどちらがいいかとは言えませんので、これまでと今後の収入を整理して保険料を確認するといいでしょう。国民健康保険には「扶養」というものがありませんので、扶養家族がいる場合は健康保険の任意継続被保険者を選択するほうが得になる場合が多いです。

 

要件としては、資格喪失の前日までに継続して2か月以上被保険者であったことが必要となります。

また、手続として、資格喪失から20日以内に申し出ることが必要です。この期日はシビアなものなので、多少遅れてもいいということではありません。必ず、20日以内に申請しましょう。

 

任意継続被保険者が支払う保険料は、退職前の給料を基準とするか、全被保険者の平均報酬(現在 28万円)を基準とするかのいずれか安いほうで、2年間変更されません。上限が28万円に対応する保険料ということになります。

※平成31年4月から上限が28万円→30万円に改定されます。なお、介護保険料率も1.57%→1.73%へ改定されます。

 

なお、任意継続被保険者の資格喪失事由は下記のどれかとなっており、2年間の途中で 国民健康保険に変更することを理由としての喪失はできません。

  • 2年経過
  • 死亡
  • 保険料の滞納
  • 再び健康保険の被保険者になった
  • 船員保険の被保険者になった
  • 75歳になった

 

また、 特例退職被保険者という資格もありますが、ここでは省略します。

 

 

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  1. ピンバック: 厚生年金保険の加入要件

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