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社会保険労務士の顧問契約はもったいない?

 

顧問契約とスポット契約

 

社会保険労務士との契約で最も多いパターンが「顧問契約」や「業務委託契約」と呼ばれるものではないでしょうか。

月額いくらで契約して、月々に発生する資格取得届や喪失届は顧問契約内としておくものです。場合によっては、毎年発生する36協定の届出や算定基礎届も含んでいる場合もあり、就業規則も労働基準監督署の調査立会も助成金申請も給料計算もすべて含むというパターンもあります。

顧問契約内には当然、労務管理に関する相談料も含みますので、気軽に社労士に相談でき、月に何人入社しても金額は変わらないので、クライアントである企業としては使いやすいというメリットがあります。

違う契約形式として、スポット契約というものがあります。これは、固定月額はなしで(または少額で)、依頼したい出来事が発生して依頼した場合に、それに該当する決められた料金を支払うというものです。この場合、月ごとに社労士に支払う報酬が上下することになります。

スポットのみの契約にすると、本当に必要な分しか支払わないので、全体としてのコストは相対的に安く収まることになります。ただし、手続きごとに費用がかかるので、「これは本当に自分でできないか?」などと考えてしまい、支払うコスト以上に自分の仕事を増やしてしまいがちになったり、労務相談なども気軽にできないというデメリットがあります。

 

企業にとって、どちらが得か?

 

社会保険労務士としては、安定収入が見込める顧問契約のほうがありがたいというのが本音でしょう。

企業にとってはどちらがいいか一概に言えませんが、自社でも各種手続きができる場合にはスポット契約でいいと思いますが、担当者的には顧問契約のほうが楽でしょう。

 

顧問契約をもっと有効に

 

ただし、顧問契約を選択する場合でも、もっと有効に使わないともったいないと私は思うのです。

用事がないと何か月も来ないとか、聞いたことしか教えてくれない、とかだったら顧問契約の意味が少ないと思いませんか。このところ「働き方改革」が話題ですが、顧問の社労士がいるのに働き方改革の詳細について聞いていない、という企業もあります。

顧問契約というのは、普通の企業では税理士と社労士くらいしかいないんですよね。その企業が属する業界の話題は客先や業者を通じて入ってきますが、それ以外の世間一般のことや、少し変わったおもしろい話は、定期的に会社に出入りする社労士などが教えてくれないと、なかなか耳に入ってこないものです。

せっかくの顧問契約なので、手続業務の依頼や労務相談だけではなく、有益な情報を常に教えてもらえるような関係を築きたいものです。

私ども社会保険労務士も、労務管理の専門家として働き方改革などの重要事項をクライアントには真っ先に知らせるべきだと考えておりますし、労務管理以外においても有益な情報を提供できるように、常にアンテナを張っていなければいけません。そして、あらゆる面で、企業の発展に尽力できればと考えております。

 

 

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