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厚生年金保険の加入要件

 

厚生年金保険への加入すると、老後に国民年金に上乗せされる給付をもらうことができ、さらに保険料も半分、会社が負担してくれますので、社員にとっては非常にありがたい制度です。

国民年金保険料をすべて自分で支払わなければならない自営業などと比べると、大変有利なものとなっており、この点も会社員であることのありがたみの1つだろうと思います。

求職者にとっては、その事業所に就職すると厚生年金保険に加入できるかどうかというのは、就職先選びの大きなポイントになります。雇う側としては負担になる部分もありますが、人材集めのためには福利厚生を充実させる必要があります。

 

厚生年金保険に入れる要件を説明しますが、これについては、ほぼ健康保険と同じとなっています。

ですので、ここでは健康保険と異なる部分のみを挙げるものとして、基本的なことは>健康保険の加入要件をご覧ください。

 

 

適用事業所

 

適用事業所には、健康保険と同じく 強制適用事業所 任意適用事業所があります。任意適用事業所については、健康保険と異なる点はありません。

 

強制適用事業所

 

健康保険と異なる点は、厚生年金保険の場合には、船員法の 船舶も強制適用事業所に該当することです。

これは、健康保険に関しては、船員法に同種の規定があるためそちらが優先されますが、船員法には厚生年金保険に当たる規定がないためです。

 

適用事業所の一括

 

複数の適用事業所で事業主が同じ場合、厚生労働大臣の承認を受けて 1つの適用事業所とすることができる点は健康保険と同じですが、複数の船舶で所有者が同じ場合には、大臣の承認は不要で、 当然に一括されることになります。

 

 

被保険者

 

厚生年金保険の被保険者には、当然に適用される者と任意で適用される者があります(健康保険では当然適用される者と、任意で 継続できる者)。

なお、被保険者には別の区分として、第1号(民間)、第2号(国家公務員)、第3号(地方公務員)、第4号(私立学校教職員)被保険者というものがあります。

 

当然被保険者

 

当然被保険者についての判断は、健康保険の一般の被保険者とほぼ同じですが、70歳未満のものに限ります。

ただし、厚生年金保険の適用事業所において、70歳になった者または70歳以上の者を雇用したときは、「70歳以上被用者該当・不該当届」の提出が必要になり、 「算定基礎届」・「月額変更届」・「賞与支払届」の提出も必要です(在職老齢年金の計算のため)。

 

任意の被保険者

 

適用事業所でない事業所に使用される場合でも、個人で任意に被保険者になることができます。これを 任意単独被保険者と言います。

これは、70歳未満の者で、 事業主の同意を得て、大臣の認可を得た者です。この場合、保険料は 事業主と折半になります。

 

 

それと別に、 高齢任意加入被保険者という者もあります。これは 70歳以上が対象で、老齢基礎または厚生年金の受給権を有しない者になります。

これにはいくつかのパターンがあります。

①適用事業所に使用され、事業主の同意あった場合 → 保険料は折半

②適用事業所に使用されるが、事業主の同意ない場合 → 保険料は全額本人の支払

③適用事業所以外に使用される者 →  事業主の同意が必須で、保険料は折半