休職とは? 休業との違い

 

労働条件の明示に関して、労働基準法施行規則に相対的明示事項として「休職」という言葉が出てきます。

これは、「休業」とはどう違うのでしょうか?

 

労働条件の明示は>>労働条件の明示(労働契約を結ぶときの注意事項)を参照ください。

 

休職とは?

 

休職の定義

 

休職とは、労務に服させることが不適当な事由が生じた場合、 雇用契約を結んだまま一定の期間労務に服することを停止させることをいいます。労務の停止は、労働義務の免除であったり、逆に禁止する場合も含みます。

休職は、一般に「 労働者側の都合で会社を休むこと」と言われます。その点が休業との違いとも言えるかもしれません。

 

休職中と言っても、解雇されたわけではありませんので、就業規則に従う必要があります。ただし、基本的に賃金は支払われないことが多いです。

 

休職の例

 

休職には、下記のような例があります。

  • 傷病休職(業務外の傷病)
  • 事故休職(傷病以外の自己都合)
  • 起訴休職(刑事事件で起訴された場合)
  • 留学休職(留学するため)
  • 出向休職(他社への出向期間中)
  • 組合専従休職(組合の役員をする場合)

休業との違い

 

休業手当

 

労働基準法には、下記の条文で「休業」という言葉が出てきます。

第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

これは、休業手当に関する規定で、 使用者側の都合で労働者が休まなくてはならない場合には、働いていなくても60%以上の賃金をもらうことができる、というものです。

休業手当はあくまで「賃金」なので、給料日に支払が行われます。

 

「使用者の責」には、天変地異や労働者のストライキは含みません。

しかし、親会社からの資材供給が遅れたためという理由や、一部のストライキでも操業可能なのに全停止した場合は使用者都合とされます。

 

休業と休職の違い

 

ここで、休業とは会社側の都合により労働者が会社を休むこと、と定義される場合があります。会社側の都合か、労働者側の都合かで休業と休職が分けられるようです。

 

上記の休業補償に関しては、「使用者の責に帰すべき事由による休業」とされており、①「休業」とは使用者の責に帰すべき事由によるものである②「使用者の責に帰すべき事由」によらない「休業」もある、という2通りの解釈ができそうです。

 

ところで、「産前産後休業」「育児休業」「介護休業」という言葉がありますが、これらは会社側の都合によるものと言えるでしょうか?

 

結論として、休職に関して明確な定義はないので、「定めをする場合には」明示しなくてはならない相対的明示事項である休職は、 必要と思われるときに会社が「休職」と名付けて整理することができる、ということになります。

上記に書いたような場合を想定しているので、基本的には労働者の都合によるものが「休職」とされる場合が多くなるのではないでしょうか。