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産前産後の国民年金保険料免除

 

産休の保険料免除

 

以前から、健康保険・厚生年金保険については産休中どころか育休中も免除されていて会社員は非常にありがたかったのですが、来年の4月からは国民年金の第1号被保険者について産前産後期間の保険料免除がされます。

この話題、8月に発表されているので今更なんですが、大事なことなので書いておきます。このことを「知らなかった」という方がいらっしゃいました。皆さん、しっかりと周りの人たちに教えてあげておいてくださいね。特に第1号被保険者は、会社から教えてもらうということがないし、社労士と接する機会も少ないので、情報が入りにくいです。

 

免除期間

 

免除期間は「出産予定日」または「出産日」の月の前月から数えて4か月間です。多胎妊娠の場合は、3か月前から6か月間が免除期間になります。

4月から適用になるので、対象になるのは来年の2月以降に出産される方ですね(2月出産だと4月分のみ免除されます)。

産前に届け出れば「予定日」が、産後に届け出れば「出産日」が基準になります。

 

「免除」の意味

 

この「免除」という言い方が少しややこしいですが、「法定免除」や「申請免除」とは違って全額納付期間として扱われます。これは厚生年金保険の場合と同じですね。大変ありがたいことです。

しかも、保険料が免除されている期間中も付加保険料の納付が可能です。また、前納している保険料も、当然還付されますので安心してください。

デメリットはまったくないので、是非、利用してください。

 

届出方法

 

届出ができるのは、平成31年の4月からです。産前でも産後でも可能で、産前の場合は出産予定日の6か月前からできますので、余裕のあるうちに、早めにしてしまうほうが賢明ですよ。出産後が大変なのは当たり前ですが、産前でも臨月に近づいてからやらないように注意してください。

出産前の届出の場合は、母子手帳を持参してください。

届出先は市町村になります。

 

年金制度は助け合いの制度です

 

日本の出生率が低空飛行して人口が減少している昨今、子供を産もうとしている人を支援するような制度をがどんどん施行されています。今後、産休だけでなく育休や、国民健康保険についても免除制度ができる可能性もありますね。

 

ちなみに、年金制度は皆さんの助け合いによって成立している制度です。ですので、産前産後の保険料が免除されるということは、どこかで補填されなくてはなりません。

平成31年度以降、国民年金保険料は月額100円引kき上げられ、来年度の基本額は法律より100円高い17,000円となり、保険料改定率0.965を乗じると実際の保険料は16,410円となります(平成30年度16,340円)。

 

 

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