医療機関受診の際に、妊婦であった場合に追加される「妊婦加算」が、2019年1月から「凍結」されるようです。
この妊婦加算ですが、実は2018年4月に新設されたばかりのもの。批判を受けて、あっという間に凍結されてしまいました。
まだ改めて議論があるようですが、どうやら廃止か変更の方向になりそうな気配です。
妊婦加算とは？
妊娠中の女性が医療機関を受診した場合、初診料・再診料をとっている病院では、この初診料・再診料に加算される仕組みです。
これは、特に産科でなくても、内科や眼科であっても追加されます（ただし、歯科は適用されません）。
追加される額は、初診で約230円（75点）、再診で約110円（38点）の自己負担増となっています。
診療時間外や休日、深夜ともなるとさらに高く、たとえば深夜（22時～6時）の初診だと2,090円（695点）加算されるので、けっこうな負担になります。
受診時に医者が妊婦かどうかを判断して加算します。
妊婦かどうかを聞かずに、診療し、加算しなかった場合、後で妊婦とわかったから加算します、ということは基本的にありません。しかし、こういうことが実際には行われ、問題になっているケースもあるようです。
妊婦加算の目的と批判
そもそも妊婦加算の目的は、妊婦の診療は他の人よりも慎重な診察が必要で医療機関が適切に対応できるように、ということのようです。非常にもろい存在である胎児への影響を考え、通常よりも時間を掛けた診察を行うので、診療費が高くなる、ということです。
妊婦は薬をもらうときには心配になるものです。ですから、お腹の中の大事な赤ちゃんのことをよく考えてくれて、診察してもらえるというのはありがたいことだと思います（加算がなくても、もちろん胎児への影響を考えて診察してくれるのですが）。
医療機関に妊婦の診察を敬遠しないようにしてほしいという配慮も含んだ制度なので、そういう意味では必要性があるのだと思います。
しかし、これに対して「妊婦にさらに負担を課する制度である」という趣旨の批判があります。妊娠にも育児にも費用がかかるのに、さらに負担を増やすことは、少子高齢化対策に反するのではないか、ということです。
負担が増えることによって妊婦が 病院に行くことを躊躇して、結果として妊婦や胎児に悪影響があれば、本末転倒だ、ということになります。悪く言えば、「妊婦税」だという批判がされています。
いったん凍結するとのことですが、目的は悪くない、妊婦の負担が増えるのが問題だ、ということであれば、社会で負担するということになるのでしょうか？
これからの議論が待たれます。
