ご利用の目的に応じて、契約方法を下記からご選択できます。いくつかの契約の組み合わせも可能です。
その他、ご要望に応じて契約形態の変更も可能ですので、ご相談ください。
業務委託契約
業務委託報酬（月額）
| 従業員数（事業主様含む） | 月額（消費税別） |
| 1～5名 | 10,000円 |
| 6～10名 | 15,000円 |
| 11～20名 | 20,000円 |
| 21～30名 | 25,000円 |
| 31～50名 | 35,000円 |
| 50名以上 | ご相談 |
【委託報酬に含まれるもの】
（健康保険、厚生年金保険関係）
・新規適用届、全喪届
・資格取得届、資格喪失届、被扶養者異動届、賞与支払届、その他変更届
・算定基礎届
・育休、産休、介護関係の各種届出
・年金事務所調査立会
（労働保険関係）
・保険関係成立届、廃止届
・資格取得届、資格喪失届、その他変更届、各種証明書
・労働保険料の年度更新
・労働基準監督署立会、是正報告書作成
（人事労務管理、その他）
・人事労務にかかる相談、就業規則の作成、36協定の届出、変形労働制に関する協定書
・人材確保に関する情報提供、相談、手続
※各種助成金の申請代行は、支給時に別途10～15％をいただきます。
※労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請については別途費用をいただきます。
※なお、弊所では労働保険・社会保険の手続は電子申請を主としていますので、委任状への押印をお願いしております。
顧問契約
顧問報酬（月額）
| 従業員数（事業主含む） | 年額（税別） |
| 1～5名 | 30,000円 |
| 6～10名 | 45,000円 |
| 11～20名 | 60,000円 |
| 21～30名 | 80,000円 |
| 31～50名 | 120,000円 |
| 50名以上 | ご相談 |
【顧問報酬に含まれるもの】
・人事労務にかかる相談
・人材確保に関する情報提供、相談、手続き
・その他、企業経営に関するあらゆる有益な情報の提供
スポット契約（月額払いの委託契約ではない場合）
単発のご依頼も可能です。顧問契約と合わせてご依頼ください。
| 社会保険 | 資格取得届・喪失届 | 5,000円 |
| 被扶養者異動届 | 5,000円 | |
| 賞与支払届 | 5,000円 | |
| 住所・氏名等各種変更届（1枚あたり） | 5,000円 | |
| 育休・産休関係の各種届出（1枚あたり） | 5,000円 | |
| 算定基礎届（人数に応じて） | 7,000～30,000円 | |
| 新規適用届（人数に応じて） | 30,000～70,000円 | |
| 全喪届 | 15,000円 | |
| 年金請求 | 10,000円～ | |
| 年金事務所調査立会 | 15,000円～ | |
| 労働保険 | 資格取得届・喪失届 | 5,000円 |
| 住所・氏名等各種変更届（1枚あたり） | 5,000円 | |
| 各種証明書・申請書（1枚あたり） | 5,000円 | |
| 年度更新（人数に応じて） | 7,000～30,000円 | |
| 保険関係成立届（人数に応じて） | 30,000～70,000円 | |
| 廃止届 | 15,000円 | |
| 労働法令 | 間外労働・休日労働に関する協定書（36協定） | 8,000円 |
| 変形労働制に関する協定書 | 10,000円 | |
| 労働基準監督署立会 | 15,000円～ | |
| 是正報告書作成 | 8,000円～ | |
| 就業規則の作成 | 150,000円 | |
| 就業規則の変更（作成1か月以内は無料） | 75,000円 | |
| 許可申請 | 労働者派遣事業許可申請（新規） | 120,000円～ 申請手数料12万円と登録免許税9万円は別途 |
| 労働者派遣事業許可更新 | 70,000円～ 申請手数料55,000円は別途 | |
| 有料職業紹介事業許可申請（新規） | 120,000円～ 申請手数料5万円と登録免許税9万円は別途 | |
| 助成金 | 各種助成金申請 | 受給額の10～15％ |
※なお、弊所では労働保険・社会保険の手続は電子申請を主としていますので、委任状への押印をお願いしております。
給与計算
・従業員1名につき1,000円（月額/消費税別）
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